自動車検査登録情報協会が14日発表しました、今年3月末時点の自家用乗車の世帯当たり普及台数が、対前年比で0.014台減となり3年ぶりに減少に転じました。普及台数が多かったのはトップの福井県（1.743台）、富山県（1.709台）、山形県（1.674台）を始め、群馬県、栃木県、岐阜県、茨城県、長野県、福島県、新潟県、山梨県、佐賀県の12県が世帯当たり1.5台以上となっており、逆に少なかったのは東京都（0.461台）、大阪府（0.660台）、神奈川県（0.736台）となっており、公共交通機関の充実した都市部で駐車場の高さも相まって普及率が少なくなっております。（一部日刊自動車新聞より）

今後も都市部への人口流入は継続すると思われ、更に高齢者の免許証返納の増加、不動産や自動車ローン動向、ガソリン価格、インフレ誘導政策による駐車場の値上がり、保険料の値上がりなど、今後も自動車販売に関しては難しい状況が待ち受けていると思われます。