今年度末で終了する自動車税の特例措置は別の特例を設け、購入翌年度の減税率を50％から免税へ格上げし、クリーンディーゼル車も対象とします。25％減税車は50％に減税幅を拡充するという案で、新車市場の縮小、雇用確保、景気の腰折れを防ぐ狙いが経産省の錦の御旗となっております。ただ免税・減税による税収減を防ぐために、税金徴収の代替財源を模索するのが絶対条件として譲らない財務省との綱引きは当分続きそうです。（一部日刊自動車新聞より）

【ポイント】

今後数年でハイブリッドカー、クリーンディーゼル、免税対象ガソリン車、軽自動車が市場を席巻する事となり、中古車輸出業者にとってはハイブリッドカーや軽自動車の輸出先国の拡充、輸出先国におけるハイブリッドカー修理業務の確保が必要になると思われます。また国内中古販売業者においても、ハイブリッドカー修理業者の確保が急務になると思われます。現在はメーカー系ディーラーがハイブリッド修理では突出しておりますが、民間企業も生存を掛けて対策に乗り出す必要性が有りそうです。

（ブコビッチ）