トヨタ自動車は、国内販売部門の組織体制を従来のチャンネル制から地域制へ転換を図る。来年1月1日付けでトヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店の各営業本部を廃止、代わって全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中・四国、九州以西に分け、それぞれを地域営業本部として運営していく。少子高齢社会の本格化や軽自動車へのシフト化が進み新車販売が頭打ちになっており、併売車種を増加させる中で、全国一律のチャンネル政策は有効性を失いつつあった。来年からは各地域のに則した対応力が求められることから、地域軸の体制へシフトするが、従来の4チャンネル体制そのものは維持していく。トヨタは1956年に第2系列のトヨペット店を創設して以来、60年以上にわたり多チャンネル化による熾烈な争いを繰り広げてきた。ただ茲許都市部、近郊エリア、ローカル地域間で、一律の対応には限界が見えており、今回の地域性へ移行することで新たなトヨタイズム式販売を進めていく。

（一部日刊自動車新聞より）