インボイス制度が導入される2023年10月以降は仕入れ税額控除をするには適格請求書発行事業者から発行される適格請求書が必要となるということで、各オートオークションでは既存の会員に適格請求書発行事業者への登録を促している。適格請求書発行事業者の登録番号の連絡がない場合は、10月1日以降はオートオークションでの売買ができなくなるというオークション会場から通達もあり、あわてて登録申請をしている会社も多いのではないだろうか。確かにオークションで買った車両の仕入れ税額控除ができず、輸出した車両の消費税の還付ができないとなると中古車輸出ビジネスの根幹がゆらぐため、オートオークションのすべての参加者は適格請求書発行事業者であるべきだと思う。

　さて、ここで小さな疑問が・・・。中古車の取り扱いをするビジネスでは個人から買い取りした車両を販売したり、輸出したりすることもあるわけだが、この場合の仕入れ税控除はどうなるのだろうか？個人の場合は適格請求書事業者であることはありえないわけだから、個人から買取した車両の仕入れ税控除ができないとなるとビジネスに大きな影響がでてしまう。調べてみた結果、これについては「古物商の特例」があることががわかった。古物商の免許を受けて営業をしている場合は、適格請求書発行事業者ではない個人から車両の買い取りをしたときでもこれまでと同じように仕入れ税控除ができる、したがって輸出した場合は消費税の還付を受けられるということが確認できた。古物商の登録をせずに中古車輸出のビジネスをしている会社はおそらくはないため、インボイス制度導入後も輸出した車両の消費税の還付については大きな影響はなさそうだ。しかし、この特例を適用するためには以下の①から④までのすべての要件を満たす必要があるため念のため条件を確認しておきたい。

国税庁：古物商の古物の買取り等