横河電機が国内社員7%に相当する、600人の希望退職者を昨日募りました。株式市場はこれを好感して、一時10%超の大幅上昇となりました。何を言いたいのかと申しますと、同社は特段経営危機という訳では無く、むしろ海外での業績は伸びており、今後矮小化する本邦マーケットにおいて、景気の良い時に人員削減を図るというのが狙いだと思われます。実際海外での雇用は増加しており、あくまで国内社員に限定しているというところがポイントです。

米国ではレイオフ（人員削減や入れ替え）に関して、通常景気の良い時（業績好調時）に行うのが通例です。業績好調で無駄な税金を支払うなら、人員削減や入れ替えにおいて退職する社員にインセンティブを支払った方が、企業にとっては都合が良いという事になります。今回の横河電機の決断を市場は大きく評価しましたので、海外での生産や販売を増加させているグローバル企業にとって、今後の一つの指針になったかもしれません。