企業（含む個人事業）の倒産件数はアベノミクス以降減少中と言われておりますが、実際は統計に出てこない隠れ倒産という件数がリーマンショック以降かなりのペースで増加中となっております。高齢を理由に廃業するケースも含め、資産が負債を上回っている内に廃業するというケースが最近目立ってきているのが実情でしょう。この隠れ倒産件数は、リーマンショック前2007年の2万件を境に増加に転じ、昨年は3万件に達したという事です。これまで円高による原料や製品の輸入価格が抑制されていたため、何とか経営を出来ていた企業が、ここ数年の円安の常態化によって利益が出ない、もしくは超薄利となり経営意欲を剥奪されているのが垣間見えています。下請けや孫請け企業は製品納入価格の設定が、半年か1年に一度という交渉ですから、量的緩和等で急激な円安となった場合に、もはや小手先でやりくり出来ない状況となっていると思われます。今後アベノミクスの第3の矢が上手く放たれて機能しなければ、円安だけが残り企業や市民にとって厳しい状況となるでしょう。