物価連動型国債の販売開始は来年1月ということで、来年から始まる予定のマイナンバー制（米国式ソーシャルセキュリティナンバー制）により、2016年1月以降国債などの債券から得た利益を自己申告する課税制度へ移行させられるとして、個人向け販売解禁となるそうです。

今年4月からGPIF（本邦年金基金）や機関投資家も購入を進めておりますが、財務省は2014年度には前年より1兆円増やし1兆6000億円とし、国債保有層を増加させることにより安定的な国債消化を狙います。

昨年から大手都銀を中心に国債の売却が進み、昨年5月には短期で3倍も国債暴落（金利上昇）に見舞われた経緯が有りますが、今後も本邦長期国債の利率には注視した方が良いでしょう。長期金利の上昇（国債価格の下落）は、景気によって必然的に上昇しますが、投機的に過度に上昇した場合は様々な弊害を発生させますので留意すべきです。