国土交通省は、来年12月から貸切バス事業者に対し、ドライブレコーダーの装着や、同データを用いた指導監督を義務付けると発表、関係指針の改正や新たな告示をこのたび公布致しました。運転車教育の強化など、一部事案に対しては貸切バス需要が増加する来月1日から施行するとのこと。ドライブレコーダー設置に関しては、記録すべき情報やカメラの撮影範囲、解像度等一定の基準を設け、車間距離や車線逸脱状況を把握出来る高度なドライブレコーダーを推奨するが、国主導での基準化は現段階では考えていない。貸切バスのドライブレコーダー装着率は2割ほどですが、来年12月1日からは約5万台の車輌全てに装着が義務付けられることとなる。また同時に、旅客運送事業者がドライバーに対して、指導と監督業務の指針も改正、来月から20時間以上の実技訓練の義務化や座学講習を現行の6時間から10時間に増加させる。大型バスやトラックは事故を発生させると、多くの死者や損害を招く恐れが有るため、今後は旅客機のフライト・データ・レコーダー（FDR）に準ずる、電子タコグラフとドライブレコーダーの装着が義務となると思われます。ドライブレコーダーは、特に事故発生時に有用になるため、商用トラック・商用バス用のFDRに近い、衝撃と火災でもデータが復元出来る、強固な商品が主流となりそうだ。