中国政府は、2019年から自動車メーカーに一定比率の新エネルギー車（NEV）の製造・販売を義務付ける新たな規制を導入すると、この度発表しました。対象となる企業は同国で年間3万台以上の乗用車を生産したり、輸入販売する企業が対象となり、生産・販売台数の一定割合を、EVかPHV、燃料電池車（FCV）のNEVにする必要が有る。NEV比率は2019年に10%、2020年には12%と段階的に比率を高めていく。メーカーはNEV比率の達成率に応じて「NEVクレジット」を獲得、NEVを達成出来なかった企業は、NEV達成企業から「NEVクレジット」を購入して埋め合わせることで、販売を継続出来る仕組み。ただ2019年に達成できなかった場合でも、翌年に繰り越して相殺出来るため直ちにNEVクレジットを購入する必要は無い。同国政府はこれまでNEV車の普及を後押しするために補助金を奨励してきたが、2016年実績で51万台と販売の2%に低迷していた。今後国策としてNEV車の販売を奨励していくことで、同国で問題となっている大気汚染を駆逐していく。

中国での大気汚染はまさに1970年～80年代に本邦でも問題となった事象で、中国政府はこの問題に先んじて手を打つこととなりました。現在の日本も中国大陸からの偏西風の影響をもろに受けるため、中国の大気汚染が緩和することになれば、本邦にとっても喜ばしいことになると思います。

（一部日刊自動車新聞より）