2019年1月～12月暦年の新車販売台数は、とりあえず500万台を突破しましたが、やはり消費増税以降の落ち込みは想定を上回る最悪の状況。景気後退局面入りしている日本経済において、誰でも簡単に計算出来る10%になったせいで、視覚的逆効果は半端ない。消費増税の悪影響は恒久的なため、今年の新車販売に関しては、かなり厳しいと言わざるを得ない。新車販売が軟調イコール下取りが入ってこない事を意味し、中古自動車の流通、輸出、国内販売にも大きな影響を及ぼすと思われる。外国企業、大手企業への正当な課税、外為特会の130兆円（含み益は20兆円を軽く超える）が有れば、消費増税をする道理は全く無かったのだ。財務省、税務署理論による、弱者が多数を占める取り易いところから取るという図式は、今後大きな歪みと怒りの咆哮となって日本経済にダメージを与えると思われる。

新車販売メーカー別シェア

1位：トヨタ 29.8%

2位：ホンダ 13.9％

3位：スズキ 13.4%

4位：ダイハツ 12.7%

5位：日産 10.9%

6位：輸入車 5.8%

7位：マツダ 3.9%

8位：スバル 2.5%

9位：三菱 2.0%

10位：いすゞ 1.6%

11位：日野 1.3%

12位：レクサス 1.2%

13位：三菱ふそう 0.8%

14位：UDトラックス 0.2%

（軽自動車販売比率：36.8%）

（自販連、JAIA、軽自動車検査協会データ）