アルゼンチン政府が債務再編に応じなかった債権者に、13億3000万ドルの支払いを命じた米国連邦地裁の判決に対し見直しを求めていた問題で、米国最高裁判所は16日、市場の予想に反してアルゼンチン政府の訴えを退ける判決を下しました。これにより6月30日までに新たな債務不履行（ディフォルト）に陥る可能性が出たことで、16日のアルゼンチン株式市場におけるメルバル指数が10%を超える暴落、債券市場も急落となり現地で混乱が続いているそうです。

　ただアルゼンチン経済は2001～2002年に掛けて発生したディフォルト以降、経済的に孤立しているため世界経済の影響は限定的という見方。（一部ロイターより）

　ただここで見なければならない事象は、新興国を中心とした国々の債券（国債）は自国通貨建てだと海外から購入されないため、米ドル建てで発行しなければならないということに有ります。なのでこのような不測の事態に陥った場合、新興国の自国通貨が暴落することにより米ドルを用立てしづらくなり、ネガティブスパイラルによって一気に売られ、ディフォルトや経済支援を余儀なくされる可能性が有る、という事を見て置く必要が有るでしょう。

　リーマンショック以降、高利回りや毎月分配型を謳った、新興国投資関連商品が盛んに出回っておりましたが、自国通貨で発行出来ないような新興国投資は、有事の際に多大なリスクを負う可能性が有ると十分に認識すべきでしょう。