本日発表される金融政策決定会合の情報で、日経電子版から金融政策の現状維持を決めたと配信が有りました。景気は緩やかな回復を来たしており、金融政策の現状維持を満場一致で決定しました。マネタリーベースを年60~70兆円に相当するペースで増加する方針を維持。長期国債、株価指数連動型上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（ETF）などの買い入れを通じ資金供給量を増加させます。

　ただ現状維持といっても前回の決定会合は実質量的緩和でしたが市場は無反応、今回は決定会合前2日間売られ続けましたから、後場から株式・為替・ETFが買い戻される可能性も有るかもしれません。