警察庁は、車輌から集めるプローブ情報を生かして車輌の流れを制御する信号制御に乗り出す見込みだ。交通管制センターは全国75都市160ヵ所程度が運用されており、車輌感知器やカメラで集めたデータをもとに信号機制御したり、交通規制に反映させている。ただ現在の仕組みは昭和40年代の仕組みで、自動運転やテレマティクスサービスに全く追いついていないのが現状だ。今後数年を掛けて管理手法を検討、2019年度に効果を検証し、新たな仕様をまとめる。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますし、何より都市部ではITを利用した配送件数が飛躍的に上昇しており、遅きに失した感は否めませんが、可及的速やか実施すべきだと思います。渋滞による時間や燃料消費の経済損失はもちろん、地球温暖化の原因であるCO2、NOx、PM排出量ｗ削減する目的でも、猶予は無いと思っています。

（一部日刊自動車新聞より）