日銀金融政策決定会合が9月20～21日に実施され、総括的な検証が行われました。相も変わらず訳の分からない言葉でけむに巻いた感じがしましたが、自動車業界に関する視点では下記に注目しました。

業績が堅調なのは大手だけで、日銀のETF買い増額も東証一部上場企業のみが恩恵を受けるだけの利益供与政策で、一番苦しい中小・零細企業や家計には全く恩恵が有りません。家計も中小・零細企業を中心に、給料は上がらず社会保険料、年金などだけが、ステルス的に増加することで可処分所得減少、マイナス金利の愚策や消費税増税を2019年に控えて、景気や物価が上昇するのでしょうか？マネタリーベースをいくら増やしても、日銀がETFで特定の企業に利益供与しようとも、物価は上がらないといことでしょう。今回の記者会見で、以前レポートしたマイナス金利の弊害であるイールドカーブがフラット化を、銀行、生損保、企業年金運用をし易くするために、長短金利のイールドカーブをコントロールすることで長期・超長期債をスティープ化させるとのこと。今後日銀主導で為替を誘導することが難しくなりましたし、為替操作国のレッテルを貼られている現在、口先介入ですら直ぐに米国から批判が出ますので、為替介入など出来ようが有りません。最悪為替に関しては今後、糸の切れた凧のような動きとなるかもしれません。