昨日の黒田日銀総裁の会見で、消費税増税を断行しなかった際に生ずる金利高騰下では、政府も日銀もなす術が無くなると発言しました。要は消費税増税の反動減を回復させる術は有りますが、日本国債の下落（金利高騰）には対処出来ませんよ、と政府と国民に牽制球を投げた形と思われます。7～9月のGDPを鑑みて来年の消費税10%を決定すると政府は発言しておりますが、今後どのような経済政策及びGDP底上げのために策を講じるのか、要注目です。

またつい先日、ネット間での売買や郊外の無人販売（米・野菜・果物など）はGDPに反映されてないのではないか？と識者からの発言が有りましたが、要は消費税増税をしたい方々が沢山おられるという裏返しでしょう。ただ事実野菜の高騰も有り、農家の無人販売は朝方で即完売するそうです。軽減税率が発動されない場合は、本邦もギリシャのように現金商売で、消費税を支払わないスタイルが横行するかもしれません。うがった見方をすれば、個人間の中古品売買は消費税が掛かりませんので、野菜も収穫したら中古品という屁理屈もまかり通る可能性も有るかもしれませんね。（笑）