今年1月からスタートした少額投資非課税制度（NISA）を通じた個人投資家による株式等の購入額が、3月末時点で1兆円を突破しました。ただ投資した人の65%は60歳以上となったそうで、それもそのはず1400兆円以上有る金融資産の6割以上が60歳以上の方々も持っている訳ですから、当然の結果と言えるでしょう。1兆円突破と言っても、タンス預金を含む現預金800兆円以上を、利子もろくに付かない自宅や銀行口座に置いておくのですから、経済が廻るはずも有りません。ただ今までと違い、政府は日銀とタッグを組んで心地よいインフレ政策を目論んでおり、現預金から投資をせざるを得ない状況に持って行く政策が、今後も継続して実行されると思われます。昨年外国人投資家が本邦の市場に投下した資金が15兆円超えと言われており、今後年金基金等の機関投資家や年配者の個人投資資金が流入すれば、より一層の株高となっても不思議は無いでしょう。