全く注目されていなかった日銀金融政策決定会合が終了し、予想通り何も有りませんでした。さらに日銀が「公約」としていた物価上昇率2％を2018年頃と、5度目の先送りとなりました。しかもここ数回は、原油安や外的要因のせいにして責任を逃れていましたが、結局のところ矮小化する日本で物価上昇率2％は無理だったということです。1990年代に20％だった非正規労働者が現在では40%に達しており、社会保険料、年金等が密かに”値上げ”されているため、可処分所得が減っているのです。物価上昇率2％、トリクルダウン、1億総活躍社会、GDP600兆円、本当に信じている人がいるのでしょうか？