国土交通省が17日に発表した7月の建設総合統計によると、国や地方自治体による公共工事の未消化分が、過去最高の16兆7333億円に達したそうです。国土強靭化、インフラ整備、地方再生、オリンピック工事、特区構想、リニアモーターカー、電線地中化など枚挙に暇が有りませんが、工事に関して肝心の人手が全く足りていないのが現状なのです。バブル崩壊以降公共工事の大幅縮小を続けた結果、建設関係に携わる人材が大幅に減少し、働き盛り世代に空白域が出来ております。昨年から当サイトでお伝えしました四半世紀ぶりの建設バブルの進捗は、建設労働者の双肩に掛かっているのかもしれません。