トヨタ自動車とマツダ自動車の基本合意から2年余りの時を経て、業務提携の具体項目を決めると共に、相互で500億円ずつの相互出資に踏み切りました。業務提携の筆頭に据えた米国での完成車生産合弁会社設立は、年間生産台数30万台、総投資額は16億ドル（約1760億円）の大型プロジェクト。互いに生産ライン1本ずつ運用し、トヨタは「カローラ」を、マツダは新規導入予定のクロスオーバー車を2021年から生産する。マツダにとって主力市場米国での現地工場復活は重大な懸案事項だった。特にトランプ大統領が誕生して以降同氏は、米国の製造業復活を至上命題として位置づけており、いつまでも日本とメキシコからの輸出に依存してはいられない状況となっていた。今回の大型プロジェクトにより、トヨタは現地生産能力を高められる上、投資リスクを分散することが出来るため、双方にメリットが有る。また米国への投資をアピール出来れば、大統領や国民へのアピールに繋がる可能性が高い。さらに双方の弱点であるEV車輌の共同開発によって、EV車輌製造のスピードアップも図れると思われる。