昨年12月5日に決定された経済対策で、中小企業の再生を目指すというものが有ります。アメリカのように再チャレンジをし易くするという骨子が盛り込まれたもので、法改正は2015年度という事でまだ先では有りますが、すでに金融庁から行政指導が入ってきているとの事です。明治以来から永らく続いてきた、いわゆる個人補償、経営者補償、保証人制度を抜本的に見直すという事で、会社を清算・廃業・転業をする場合に華美で無い家屋と現金500万円前後までは残してもらって次の事業へ再チャレンジしてもらうというものです。今までの法律では融資を受けていた金融機関から、身ぐるみを剥がされて市中に放り出されてしまった訳ですが、これが正式に法律化されると安心して会社を整理出来るようになり、消費税増税や社会情勢により既存のビジネスの復活が望めない企業によるハッピー倒産ラッシュが、日本全国で相次ぐ可能性が有ると思われます。裏を返せば今後金融機関による貸し渋りや融資時の補償料金の積み増しなど、融資を受ける際の基準が厳しくなる恐れも否めません。また倒産し易いという事は、売り掛け金回収不能で連鎖倒産も増加するという事を意味し、今後ビジネスをする上で常に頭に入れておく必要が有ると言えるでしょう。