財務省の反対で難航しておりました法人税減税ですが、成長戦略の一環である骨太の方針に明記する事が決定致しました。麻生大臣も責任ある代替財源が得れればそれで了とするとのこと。以前当レポートで報告した通り、上場企業でまともに法人税率を支払っている企業は非常に少なく、このアンフェア―な課税が海外企業の参入障壁となっておりました。今回の英断により海外からの企業誘致が活発になると思われ、今後は雇用規制、労働規制など様々な規制にメスが入ると思われます。雇用規制（解雇規制）に関しては、反対論が多く難しいと思われますが、恐らく特区に指定されたエリアで試験的に導入される公算が高いでしょう。