日刊自動車新聞によると、自動車メーカーやディーラーで、国内新車需要が2020年以降に年400万台まで縮小することを想定して経営戦略を練り直す動きが出始めている。米国で年1800万台前後が好調な経済の指標となっており、日本は年500万台がおおよその目標台数であります。数年後にはその20%にあたる100万台が市場から消える訳ですから、自動車メーカー、ディーラーのみならず、自動車関連業界には衝撃となりそうだ。以前から当サイトでレポートしている通り、第一次ベビーブーマー世代が購入者から退場していく訳で、年400万台というのもそう遠い将来では無いかもしれません。中古自動車輸出に関しても、2018年からASEAN域内で関税が撤廃される予定で、中古自動車輸出に関しては相当ネガティブな材料と言わざるを得ない状況だ。自動車業界全体として、数年後以降のヴィジョンを考える岐路に立っているかもしれない。