インド政府の政策立案機関NITIアーヨグは報告書を発表し、同国内でEV車の普及が加速した場合、2030年までに600億ドル（約6兆7000億円）の燃料費が削減可能と試算したとPTI通信が伝えました。EV車の普及が進めば、控えめに見積もっても移動関連のエネルギー需要の64%が抑制出来、これにより削減されるガソリンと軽油の使用料は原油換算で年間1億5600万トンに上る見通し。一方普及加速に向けては、一定の市場規模の確保が重要で、どれだけ早期に実現できるかが肝という。中国、インドは大気汚染が深刻化しており、政府主導で今後もEV化政策を講じてくると思われ、今までの原油バブルに代わり今後はリチウム等の二次電池の素材が今後バブル化すると思われる。

（一部日刊自動車新聞より）