与党自民党はこのほど水素社会の実現に向け、現状1000万円前後と言われている燃料電池車（FCV）を2025年に200万円台まで段階的に価格を引き下げ、東京オリンピックの2020年までに年間4万台、2030年までには年間40万台の販売を目指すという提言をまとめました。供給元の水素ステーションは移動式も含め、2020年までに150拠点、2030年までに1000拠点を目指し、公用車や企業の営業車の一定割合をFCVとするよう求めるとの事。政府が今月下旬にまとめる新たな経済成長戦略への反映を目指す。（日刊自動車新聞より）