日銀が奇襲攻撃で質的・量的緩和を発表して以降対ユーロも大きく値上がりしており、今後ECB（欧州中央銀行）がどのような政策を打ってくるのか、注目されております。ECBの量的緩和政策に関してドイツが猛烈に反対していることもあり、一筋縄ではいかないと見られておりますが、欧州経済の指標となる数値が本邦同様ぱっとせず、もしかするとECBも通貨安を狙った緩和に踏み切る可能性も有ると思われます。欧州委員会も経済成長見通しを、今年の成長率1.2%⇒0.8%に、来年の見通しを1.7%⇒1.1%増へとそれぞれ下方修正しました。特に今年はイタリア経済の停滞が著しく、0.4%のマイナス成長に陥るとしており、先日のECBによる域内銀行へのストレステストでイタリアの銀行の資本不足が話題となり、域内銀行で資本不足と指摘された金額の合計の内、およそ半分がイタリアの銀行という結果となりました。欧州危機でPIIGSと呼ばれた国々で、イタリアの経済規模は大きくこのまま停滞が続くと欧州全体の景気にも影響を及ぼす可能性が有り、ECBの政策発表にも注目したほうが良さそうです。対ユーロで円安が進んでいるおかげで、キプロスやマルタを始め、ユーロ決済可能な国への中古自動車輸出が順調に推移しており、ECBの政策や新たなユーロ危機次第では、今回の日銀の金融緩和第二段のようなインパクトを発生させますので、同マーケットへ輸出している業者の方々は注視し続けるべきだと思われます。