昨年4月に日銀黒田総裁が放った黒田バズーカー砲ですが、消費税増税による景気先行き懸念により威力を失い掛けてきております。以前経済レポートでも記載したのですが、そもそも論として海外、取り分け米国は消費税や付加価値税に対して絶対反対の立場なのです。それもそのはず関税をゼロにしたところで、消費税が20％になれば実質関税20％と同様だからであり、消費税増税を明言した本邦の首相は須らく短命政権になっているのは、そういう理由からとも言われております。今回もこれだけの駆け込み購入が有りましたので、4～9月期の経済の冷え込みに対処すべく黒田波動砲を発射する時期が来ていると思っております。日銀政策の内容によっては更なる円安を誘導するので、輸出業者にとっては良いニュースとなるかもしれません。国内業者の方々は輸出が好調になるイコール輸出向き中古車相場上昇が予想されますので、そういう意味でも直接輸出だけでなく、間接輸出業者の方々も輸出向き車輌を確保し両刀販売するのも一つのビジネスになるでしょう。