麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領が主導する日米経済対話の初会合が18日、都内で開かれ、日米は経済的関係の強化のため、「貿易・投資のルール／課題に関する共通戦略」など３つの柱を中心に今後の協議を進めることを決めました。 終了後に会見した麻生副総理兼財務相は「アジア太平洋地域の安定のためには、経済的繁栄が不可欠」とした上で「地域の不公平な貿易慣行の是正に向けて日米で協力を進めることで合意した」と発言。 一方ペンス副大統領は「日本を含むすべての国と、より強くバランスの取れた貿易協定を求めていきたい」と話した。また貿易は自由で公正であるべきであり、「高いレベルの市場アクセス」を求めていくと発言しました。 まずは肉類・穀物・野菜を中心とした畜・農産物が主題となるでしょうが、関税ゼロなのに米国製自動車が売れないのはおかしいと、トランプ大統領が発言している通り、日本の自動車に付帯する税制や、特定企業へ間接融資している日銀の政策に対し、矛先が向かう可能性も場合によっては有り得るかもしれません。