東京都は、燃料電池自動車（FCV）の普及に向けた政策案をまとめ、オリンピック開催年の2020年までにFCVを6000台、燃料電池バス（FCB）を50台以上導入する目標を掲げ、現在懸案とされている水素ステーションも、移動式を含めて35ヵ所を設置し、導入の後押しを図る。また東京都独自の補助金も決まり、トヨタ自動車のFCV「ミライ」は、東京都での購入金額は、国の補助金約200万円、別途都の補助金約100万円で、ユーザー負担額は420万円前後まで下がります。以前国策事業として水素関連を推奨しましたが、やはり「クリーン、地球に優しい、CO2削減等」、自動車を含めて水素関連は今後の目玉となる公算が高いと思われます。