損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構は、2018年1月から衝突被害軽減ブレーキ搭載車輌の自動車保険参考純率を9%引き下げることとしました。発売後3年以内の自家用普通・小型、軽乗用車を対象に、搭載有無によって保険料を区分する新たな保険料係数を導入する。参考純率を引き下げるのは、先進安全自動車（ASV）技術の中で最も普及率が高く、直近の保険実績において搭載の有無によって約1.1倍のリスク格差が認められたことに起因する。これにより発売後3年以内の自動ブレーキ搭載車については、0.91（9％割引）、非搭載車は1.00（割引なし）とする新たな保険料係数を導入することになりました。自動ブレーキ搭載車の保険料率改訂に関しては、当サイトで数年前にレポートした通りになった訳ですが、今後は自動ブレーキ搭載車の普及や精度が更に向上すれば、更なる保険料率が差別化されると思われます。特に高齢ドライバーの自動ブレーキ非搭載車による事故が年々深刻化をしてきており、自動ブレーキ搭載車への代替を促す良い機会だと思われます。高齢ドライバーの事故多発は今後も増加すると思われ、ディーラーや中古自動車販売店は、自動ブレーキ搭載車の拡充を図るのが得策かと思います。