9月末に発表された8月の消費支出が、前年同月比4.6％減と大幅に低下しました。消費者物価も0.5％の下落と、デフレに逆戻りとなっています。しかもこの数字には、以前増加するインバウンドの消費や、在留中華系の人々の国内代替需要も含まれておりますから、実際にはもっと悪い状況となっているはずです。政府は消費税増税先送りをすることで、需要回復を目論んだのかもしれませんが、この先消費税が必ず上がるなら今は買いませんし、インバウンド消費も高価格帯や免税品はイギリスで購入した方が、断然安くなってしまいました。日銀がマネタリーベースをいくら増やしてもGDPや物価上昇率を上げる事は出来ないということが証明されましたし、特定の企業や個人だけが潤う不公平な世界が出来上がったということでしょう。大企業DIは横ばいで堅調だそうですが、中小零細企業や家計は悪化し続けています。