2ヶ月ほど前にこの問題をクローズアップしましたが、先週経済産業省が中古エアバック及び付帯する部品利用に対する注意喚起を自動車整備業界にも行う方針を固めた。国土交通省と調整後、日本自動車整備振興会連合会を通じて整備業者に周知徹底をする。国や業界団体は中古エアバックは品質の保証が出来ないことや、自動車リサイクル法に基づくエアバック再販の禁止を告知する内容となっている。中古エアバックが依然ネットオークションを中心に引き合いが有るのは、需要が有るからで有って、流通抑止と共に何故引き合いが有るのか?というものを考えて方が良いと思われます。中古エアバックは国内はもちろん海外へ中古自動車輸出をし、その車両が不幸にも事故にあった場合の救済措置として必要不可欠な側面も透けて見える。新品エアバックが欲しいが、すでに輸出された車輌は対象外で、買う事すら出来ない部品商が多い。また解体業者の方々もスクラップ価格が大幅下落し続けており、利益になるのでしたら、販売しなければならないのである。いつも霞ヶ関に近い川上の意見ばかり集約して、川下の意見は全く通らない。結局トリクルダウンなんて起こらないんです、この国は。(一部日刊自動車新聞より)