本邦が政府開発援助（ODA）を始めて今年で60年を迎えます。安倍政権はODAの予算がピーク時の半減となる中、投資色を強めた有効な外交カードとして大改革を狙います。この英断により今後発展が期待される、ミャンマー、ヴェトナム、フィリピン、インド、モザンビーク、南スーダン、パレスチナを始め南アジア・アフリカをターゲットに投資色の強いODAを投下する。今後このような国が発展する際に本邦からの中古車の伸びが期待出来ると思われますので、新たな輸出先としてODAや国の援助国に狙いを定めるのも面白いと思われます。