27日に8.5%も暴落した上海総合指数ですが、この暴落に対して中国当局が27日の売りを実行した人・企業を片っ端から調査するとの事です。中国メディアはこの大規模売りを実行したのは、国家を貶める外資系企業だという論調に仕立て上げております。実際どういう経緯で暴落したのかは問題ではなく、自由に売り買いが出来る市場で半年間売却出来ないとか、売ると調査だとかもはや市場としての機能を果たさなくなっており、外資系はますます中国投資から手を引くことになるでしょう。ただリーマンショック以降、世界経済をけん引したのは事実ですから、今後中国の停滞により間違い無く中国依存度が高い国の通貨は下落するので、両替のタイミング、インボイス請求のバッファー等注意が必要です。