本年11月に行われる米国大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、日本が米国から輸入されている牛肉に38%の関税を掛けている事を引き合いに出し、現行の2.5%から38.0%に引き上げるべきだと訴えました。ネブラスカ州の講演で同氏は、TPPが発効されれば、米国産牛肉の輸入関税38.0%が段階的に引き下げられ、最終的に撤廃されるだろうが、TPP自体米国の国益に反した内容で、現行のTPPの枠組みでは批准しないと明言しました。トランプ氏のちゃぶ台返しによって、TPPの存在意義そのものが問われることになりそうです。ヒラリー・クリントン女史も、サンダース議員の影響で、TPPには後ろ向きに変わってきましたので、TPPを元に規制緩和や構造改革を進展させたかった安倍政権にとって、政策変更を余儀なくされる可能性も高まってまいりました。