米国内で10万人規模の雇用を生んでいるゼネラルモータースですが、米国大統領選挙で国内産業復活を目指すトランプ新大統領に冷や水を浴びせるような形で、来年1月にオハイオ州及びミシガン州で2000人規模のレイオフを実施すると発表し、波紋を広げています。新政権誕生との関係を疑われておりますが、実際は新車販売台数の頭打ちと企業が好調な時に断行するレイオフと見るのが、自然かと思います。ただこのままドル高が進行すれば、米国製造業を始め輸出にはマイナスに働きますので、同様の現象が増加するかもしれません。そうなると米国産業復活を標榜するトランプ新大統領には、承服し兼ねると思われ過度なドル高には行きづらいかもしれません。