新経済連盟が5月にとりまとめた提言の中の「ライドシェアビジネス」に関して、タクシー業界が激しく反発しています。遊休資産で有る個人の住居や自動車を利用したシェアリング・エコノミーを改革に一つに掲げ、必要な法改正や規制改革を強く訴えている。ただライドシェアに関しては、非常に危うい側面を秘めていると思われ、履行される可能性は低いでしょう。訪日外国人向けに圧倒的に少ないホテルの代替需要として、空き家を貸すのは一つの案かもしれませんが、本邦のルールを踏襲出来るか未知数で、貸方を間違えると、周囲とのトラブルこ要因となるでしょう。それなら空き家を売却した際に税の優遇をしてあげることで、不動産市況の活性化を図った方が、スムーズかと思われます。なんだかんだ言ってもあと5年後にはオリンピックなのですから、早急に空き家対策（特に都市部や観光地）をすべきでしょう。