中小企業庁は、中小・零細企業向けの資金繰りや事業再生を支援する新制度の運用を開始致しました。新制度は従来の「セーフティネット貸付」を拡充した他、「省エネ促進融資」を創設、省エネ投資を行なう場合に、別枠での貸付を設ける。創業直後の不安定な企業体制バックアップ、事業承継に備えた経営を行う場合の金融支援制度も整え、中小・零細企業の活用を促す狙い。新たな「セーフティネット貸付」は、円安の恒常化による原材料費の上昇、自然エネルギー固定買取り制度（含燃料調整費の高騰）による電力料金の暴騰を背景に、資金繰りに苦慮する中小零細企業を低金利融資で、支援する仕組み。金融機関や会計事務所など、国が認定した支援機関の経営支援を受ければ、金利を最大0.6%（零細企業は0.8%）引き下げる。貸付限度額は中小企業向けが7億2千万、零細企業向けが4800万円。これとは別枠で省エネ促進融資は中小企業向けが7億2千万、零細企業向けが7200万円で、省エネ法の要件を満たす設備に更新する場合に適用となるそうです。

（日刊自動車新聞より）