消費税再増税の選考指針となる7～9月のGDPが市場関係者の予想を大きく覆す、衝撃のマイナス1.6%（年率換算）と2四半期連続のマイナス成長に陥いりました。4～6月期が増税の反動減でマイナス7.1%減と大幅な減少になった反動で、7～9月期は1～2%のプラスを予想しておりました。しかし実際蓋を開けてみると、2四半期連続のマイナスという衝撃的な数字に為替市場、株式市場は大荒れとなっております。2四半期連続のマイナスは、米国基準では完全にリセッション（景気後退）となり、政府は糾弾されるほど衝撃的な結果なのです。この結果はもはや天候云々では無く、消費税増税の影響が出たとしか考えられない事象でしょう。元々貯蓄・備蓄の類が好きな国民性は、今回の消費税増税でその本領発揮したということで、GDPの6割を占める個人消費を促すような政策を打たないと、ジリ貧になる可能性も出て来たと思われます。アベノミクス失敗だという報道や野党からの発言が多いですが、そういう次元の問題では無く、明らかに民主党主導の三党合意で決定した消費税増税の負の側面が、露呈したということです。公共工事乱発もいいですが、今後はGDPの6割を占める個人消費を促す政策を早急に打たなければ不況に陥り、デフレでは無く、不況下での物価上昇というスタグフレーション（StagnationとInflationの合成語）を誘発する可能性も否めません。