以前にも当サイトでレポートした通り、明治以降長らく続いてきた債券分野の大改正が、来年の通常国会に提出される運びとなりそうです。見直しの対象になるのは約200項目で、特に個人や個人企業が日常生活をするうえで影響が大きい内容も含んでいます。全容をみておりませんが、個人及び自動車業界で影響が有りそうなのは、個人保証制度の見直し、連帯保証人制度の見直し、ツケの時効（1～3年）を5年に統一、債権譲渡に関する法整備などを含めて1896年以来の大改革となりそうです。

ただ個人保証制度や連帯保証人制度の見直しは、裏を返せば金銭を借りる場合に保証会社を通す必要性が出てくることになり、補償料や手数料が新たな負担となりそうです。また新たな受け皿として再びノンバンクが重要なポストを担うと思われ、年収の1/3までとされている総量規制や貸金業法の改正に動いています。

総量規制と貸金業法で9割のノンバンクが破綻、吸収、買収となり、独立系で残存しているのはアイフルだけという有り様となりました。最近ノンバンク系の株価が動意づいているのは、貸金業法改正に端を発した理由でしょう。