注目されていた中国における5月の新築住宅価格動向でしたが、70都市中半分の35都市で価格が下落致しました。4月は8都市でしたから、1ヵ月で4倍以上の都市で下落に転じたということになります。数ヶ月前から地方部で価格下落が始まったと報じられましたが、わずか数ヶ月で都市部の半分が下落に転じるという状況に陥り、今後もますます拡散すると報道されております。

IMFは成長力偏重の考えを改め、金融部門の監督強化に努めるべきだと指摘。さもなければ急激な経済の悪化から、金融危機を誘発しかねないと発言しております。証拠地金取り引きの偏重、不動産神話の崩壊、理財商品のディフォルト、株式市場がオリンピック前の1/3で停滞など、枚挙に暇が有りませんがやはり大国、中国の動向は政治・経済の側面からも、注視し続けるべきでしょう。