IMFは今年の経済成長見通しを+3.7%成長から+3.6%成長へと0.1%引き下げました。米国を中心とした先進国が経済成長を牽引するのは変わらないですが、新興国や地政学リスクに伴い見通しを引き下げました。

　日本に関しては+1.7%から消費増税後の落ち込みを織り込んで、+1.4%成長へ下方修正となり、同時にブラジル、ロシア、南ア、トルコの成長率も引き下げました。IMFチーフエコノミスト、ブラジャール氏は日本は成長率やインフレ率を押し上げる事が出来なければ、財政問題に端を発して国債金利急騰など危機に陥る可能性が有るだろうと警告したとのことです。

　最近日本がデフォルトするなど、まことしやかに言われておりますが、日本は自国通貨で国債を発行しておりますので、デフォルトしようが有りません。金利が高騰し混乱する事が有っても、結局日銀がマネーを印刷して買い支えれば済む話なのです。しかも日銀は利益を出した場合国庫に返納する義務を負ってますから、政府には都合が良いと言えるでしょう。さはさりながら金利急騰を抑制する際にマネーを大量に印刷した場合は、インフレに移行し変動金利ローン、新規融資ローン、現金資産の目減りなどという事象は発生してしまいますが。

　本邦のいわゆるタンス預金額は60兆円超え、貴金属現物も併せると数100兆円になるというから驚きです。今後政府の政策によってタンス預金のあぶり出しが始まると思います。昨年4月から始まった孫への教育資金1500万まで非課税で贈与出来る新制度、子供へのローン返済のための援助を一定額無税にするのは、そういうタンス預金あぶり出しの一環とも言えるでしょう。しかしタンス預金は強盗や火災等のリスクも有りますし、何より経済を鑑みますと何も生みません。デフレ下では有効だったタンス預金も今後のインフレ政策が実現されれば、価値が多少なりとも目減りすることも有るのです。