マレーシア輸入組合（以下PEKEMA）は20日、政府から国民に課されている「ムーブメントコントロールオーダー」（MCO）と呼ばれる、ロックダウンの第3段階の影響において、日本の各サプライヤーに対して支払い遅延を飲むよう要請が入りました。

PEKEMAメンバーの各テナント料、従業員への給与、バンクローンを含む運営コストが月間3500万リンギット（約9億円弱）にのぼり、今回の政府のロックダウンで、経営に甚大な支障を受けていると主張。それにより今回マレーシア政府が提言している、モラトリアム期間と同等の180日にするよう、PEKEMAが要請をしてきた次第。

「MCO」下でビジネスを行うことが出来ないという事実、生活に必要な必要最小限の場合を除き、国民は各自の家から離れることは出来ないのが実情で、銀行セクターにおいても、実質機能停止に陥り融資申請も審査が保留されています。
今回の要請を日本のサプライヤーが盲目的に飲むとは到底思えませんが、特定の車輌の相場に甚大な影響を与えるマレーシア向け中古自動車、輸出商社だけで無く国内の自動車販売に携わる人にとっても注視すべき案件と言っても過言では無いでしょう。