日本自動車工業会が7月末に発表した昨年の海外生産台数は、前年比6.3%増の1687万1224台に続伸。国内生産は円安効果、アベノミクス効果、消費増税前の駆け込み特需等で回復しましたが、3.8%増の991万2341台と海外生産台数の伸びには適いませんでした。自動車メーカー各社は、長らく続いた超円高放置、サプライチェーンの問題が浮き彫りになった東日本大震災やタイの洪水、少子高齢社会で矮小化する本邦マーケットなどの諸問題で、リスクヘッジの観点から海外での生産比率を高める必要性に迫られておりました。今後多少円安に振れたからといっても、海外生産を本邦に戻すことはまず無いと思われます。人件費、光熱費、輸送、港湾、撤退等のコストを鑑みれば、残念ながら必然と言えるかもしれません。