リーマンショック以降のFRBと政府による景気刺激策のおかげで、米国の住宅保有率は65.1%に達しています。しかし米国抵当銀行協会（MBA）によると、新型コロナウイルスのパンデミックが顕著になりだした3月以降、住宅ローン返済猶予申請件数が激増している。3月2日からの2週間で13倍、3月16日からの2週間で20倍を超える水準に。昨年末で0.25%だったものが、3月末時点で2.66%と10倍に急増しております。3月27日に成立した2.2兆ドルの景気対策で、住宅ローン返済が困難な人に最大1年間の返済猶予期間を設けましたが、日本と同様債券サービサーに連絡をするも全く繋がらない状況となっているそうです。さらに返済猶予を申請する際に、事前に3ヵ月分のデポジットを要求されたりと、これで万事解決とは至らないとの専門家の見方。本邦では米国ほど酷い状況では有りませんが、BOJによる低金利政策下で住宅を盲目的に購入した世帯で、異変が起きつつ有ります。パワーカップル世帯はまだしも、契約社員やパートの時短や雇い止めが起きつつ有り、とりあえず自動車を手放すという動きが、都心部や駅近物件から出始めています。このサイトをご覧の方がご存知の通り、業者用オークションの相場が暴落しており、まさに弱り目に祟り目状態になっている。