経済産業省が年末の税制改正を睨み、法人税の先行減税を求める方針に。景気回復による法人税収の上振れを背景に現行の税率約32％から20％台への税率改定を要望しています。一方財務相は恒久財源の確保を伴わない安易な減税には慎重な姿勢で、今後両省での攻防が激化するでしょう。ただ何度もレポートしておりますが、大手企業は様々な税の優遇を受けており、まともな法人税率が適応されておりませんので、実際はあまり意味を成さないと思いますが、日本に進出を予定している企業にとってインパクトは有ると思います。自動車に賦課される税金に関して、消費税が10%になる際に取得税を無くす議論となっておりますが、環境税等税の付け替えをしてくるでしょうし、中古自動車輸出業界も自動車新車販売促進を下支えしている訳ですから、結託して輸出時における自動車重量税の還付措置を強く訴求すべきだと思います。中古自動車の輸出が始まってすでに30年以上経過しているにも係わらず誰も議を唱えないのは不思議な気が致します。