今年1月から10月までの対中投資額の統計を見ますと、本邦からの投資42.9%減を皮切りに、米国23.8%減、欧州16.2%減、ASEAN諸国15.2%減と、大幅に減少中となっております。（韓国のみ15%増加） 政治問題や領土問題はさておき、人件費の高騰、労働者権利の主張、露骨な賄賂社会、事業の営み易さや撤退のし易さ、会社のっとり、中国企業との合弁など様々な問題から、投資を東南アジアの後発開発途上国へシフトする動きが強まっております。今後も不動産バブルの崩壊懸念も含めて、対中投資は慎重にされるべきでしょう。