注目されておりました、7月～9月期のGDP速報値が発表されました。速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減となり、これで年率7.3%減となった4～6月期に続き、二四半期連続でマイナスなりました。これらの数値を鑑みますと、消費税増税の影響は多大だったのは明白で、GDPの6割を占める個人消費は現状厳しいと言わざるを得ないでしょう。一部閣僚から夏場の天候不順を理由にした意見が出されておりましたが、そういう次元では無く再び増税をした場合は下手をするとリセッションとなる可能性が高いと思われます。この発表を受けて、為替市場で対ドル117円台、対ユーロで146円に迫る勢いで円が下落しました。今後も消費税再増税の回避、米国利上げ観測等により更なる為替市場での円下落が進む可能性が高いでしょう。