今年4月から増税された消費税8%が来年10月から10%に引き上げられるかの議論が盛んにされておりますが、もし10%に引き上げられた場合には取得税がゼロになることが決まっております。ただここにきて総務省下で、取得税廃止に伴う新たな税制を模索する動きが出てきており、業界団体を中心に税制の付け替えだと反発の声が上がってきております。この総務省下の新たな税制は「環境性能課税」というもので、0～3%で課税をしていくという。今年12月始めに政府から7～9月のGDPや景気動向を鑑みて決定するという事ですが、拙速な税制度改革をした場合の反動はかなり大きくなりそうです。輸出も含めた自動車業界は裾野が広く影響も甚大になるので、熟慮に熟慮を重ねて欲しいものです。