米国の製造業復活や雇用の国内回帰を謳っているトランプ大統領の影響で、国内メーカーも米国への投資や工場増設による生産性の拡大が進みつつ有ります。ただここ数年の米国国内の状況において、家賃やサービス業の賃金価格の上昇が一際目立っています。それもそのはず、サブプライムローン破綻によるリーマンショック以降、新築住宅が長らく激減した訳で、その揺り戻しとして現在有る中古住宅価格や家賃だけが静々と上昇しているのである。不況下でリストラされた沢山の労働者が、それぞれ元の業界に取り戻させるためには、今より多くの賃金を支払わなければならず、今後は厳しく長いボトルネック型インフレーションに陥る可能性も出てきたように思います。今後のFRBジャネットイエレン議長は、薄氷を履むが如し難しい舵取りを迫られそうです。