トランプ新大統領が決定して以降の円高局面から、11営業日で12円以上の円安ドル高が進行致しました。背景が米国と本邦の長期金利差ということは以前レポートした通りですが、その米国長期金利が2.4%付近で頭打ちになり2.3%前後で推移することで、円安が一服しております。114円がバリアオプションのトリガー価格だったために、その直前で跳ね返される形で113.90円を天辺に円高方向へシフトしており、今後は米国長期金利が更なる上昇（価格下落）にならない限り目先の天井となる可能性が有ります。今週は以前レポートしました、OPEC総会や雇用統計等重要指標が目白押しですから、為替市場は神経質な動きとなるでしょう。目先の重要イベントOPEC総会の事前会合が本日28日に開催されますが、その会合をサウジアラビアとロシアが欠席という報道を受け、原油先物価格が下落しております。OPEC総会は以前からレポートしている通り、減産合意に各国間で大きなハードルが有り、現時点では非常に難しいと言わざるを得ません。問題は決裂後に過度な原油安が生じた場合の混乱は、リスクオフを生じさせ、資源国通貨安、円高・株安を生じさせる可能性も有るので、そういう意味でも輸出業者は注視すべき局面だと思います。